弊社は、大津京ステーションプレイスにおける欠陥マンション訴訟の経験を活かし、欠陥建築被害に遭われて困っておられる個人や企業の方々を支援・救済する組織、いわば「欠陥建築被害の駆け込み寺」の設立を構想しています。
わが家や事業物件に不具合が発生し、瑕疵（欠陥）が見つかった場合、加害者（施工業者など）との話し合いにより問題が解決すれば良いですが、問題が解決しなければ加害者（施工業者など）相手に訴訟を起こすことになります。このような場合には、通常、弁護士に業務依頼（委任契約）することが一般的です。
また、建築訴訟では、瑕疵（欠陥）の立証は施主が行わなければならないので、調査会社に建物調査を行ってもらい、瑕疵の証拠資料を作成する必要があります。さらには、瑕疵の度合いや補修方法などについて、専門家による鑑定書や意見書も必要になります。
このように建築訴訟には、弁護士費用だけではなく、建物調査費用や鑑定・意見書費用など要する費用は決して少なくありません。また、建物の瑕疵（欠陥）が多ければ多いほど、建築訴訟に要する費用は莫大なものになっていきます。このようなことから、訴訟費用を捻出できず、泣き寝入りを強いられる被害者の方々も多くおられると思われます。
多額の訴訟費用を投じたとしても、建築訴訟に関する豊富な経験と能力がない弁護士や調査会社、専門家に依頼してしまうと、被害者にとって有益な判決や和解が導かれることはなく、信じられないような裁判結果になってしまいます。仮に、建築訴訟に関する豊富な経験と能力がある弁護士や調査会社、専門家に依頼できたとしても、被害者にとって有益な裁判結果が得られるという保証がないのが建築訴訟の現状です。
上述したような現状において欠陥建築の被害者は、どのような弁護士に頼めばいいのか、信頼できる専門家や調査会社をどのようにして探せばよいのか、また、弁護士や専門家および調査会社に依頼した場合の費用はどれくらいかかるのか、お悩みになられる方々は多いと思います。
このように困られている欠陥建築の被害者に対して、弊社は南海辰村建設との第一審および控訴審での経験を活かし、何とか支援する手立てがないものかと模索しているところです。
弊社がそのような思いに至ったのには理由があります。弊社は実際に建築裁判を経験し、個人や施主（事業主）の方々が、悪質な施工業者にやりたい放題のずさんな工事をされながら、費用面などから提訴することもできず、提訴できたとしても法廷で訴えが認められず、泣き寝入りを強いられる例があまりにも多いことを知らされました。
弊社も例外ではなく、長期化する裁判によって経営体力を消耗させられ、常に危機感を抱きながら事業を続けざるを得ない状態にあります。さらに弊社の場合は、第一審判決の仮執行により弊社が所有していた不動産物件が次々に競売に掛けられ、弊社が長年温めてきたマンション事業を始めとするいくつかの事業計画が頓挫させられる事態になりました。
このようにずさんな欠陥手抜き工事によって、誰が見ても瑕疵とわかる欠陥マンションを建てておきながら「瑕疵は存在せず」と開き直る大手建設会社（南海辰村建設）が生き残り、弊社のような地方の中小企業が存続の危機に立たされなければならないような強者救済・弱者切捨ての建築裁判（法曹界）の常識をなんとかして変えていかなければならないという思いが弊社にはあります。
また、これまでにも訴訟専用サイトや本ブログを通してお伝えしてきましたように、第一審弁護士の不審な言動や第一審で本件マンションの建替えを主導した建築専門家（大阪地裁・高裁の専門委員）の無責任極まりない言動など、弊社は高い授業料を払わされましたが、これらの負の財産ともいえる経験を負の連鎖にするのではなく、正の財産におきかえて正の連鎖とするべく、今後は欠陥建築で困っておられる個人や企業の方々のために役立てていきたいと考えるようになりました。
もちろん、弊社は欠陥建築をなくすための仕組みや制度づくりの必要性を強く感じております。しかし、実際に欠陥建築被害に遭われてしまい、困っておられる方々に対して、「欠陥建築被害の駆け込み寺」として弱者救済の受け皿づくりにお役に立ちたいという思いも強くあります。
幸いにも本件マンションの控訴審においては、心ある弁護士、有識者、専門家、調査員など有能な人材が集ってくださっています。また、多方面の分野への人脈も構築されつつあります。控訴審に協力いただいている人材・人脈の方々の多くは、「欠陥建築被害の駆け込み寺」構想に興味を示されています。
「欠陥建築被害の駆け込み寺」構想は、まだ模索段階ではありますが、欠陥建築の被害者を支援・救済する場合、最大のハードルである弁護士や専門家、調査会社などの費用について、被害者の方々の負担をできるだけ軽減する仕組みづくりの構築を検討しているところです。
そのためにも、まず本件欠陥マンション訴訟において弊社の主張が認められることによって、第一審での負の財産を正の財産におきかえ正の連鎖を欠陥建築被害に遭われている方々のために役立てていきたいと強く望んでいます。
「欠陥建築被害の駆け込み寺」構想について、皆さまからのご意見・ご助言をぜひお聞かせいただければ幸いです。
コメント
できれば 示談で終了出来れば良いと思いますが それでも 建物の調査費用や 専門家の意見書の作成費用、作成する示談書のチェックも弁護士にお願いしないといけません。相手が大企業であればあるほど 内容のレベルは高くなります。
協議時に立ち会ってもらう建築士費用、弁護士費用なども必要です。
家の購入後に 手元に残っているお金が少なければ少ないほど 泣き寝入りをする確率が高くなります。
また、手元に示談や裁判をするお金が残っていたとして 大覚さんがおっしゃるように雇う建築士、弁護士、専門家が高い専門知識を有して被害に対応できるかどうかを見極めるのも 専門違いの素人（被害者）にとって かなり高いハードルです。
更に専門家たちが 高い倫理観をもって 被害者の立場で被害者と共に解決に向けて歩んでくれるのか？ 気が付けば とんでもない落としどころに誘導されていることもあります。
欠陥住宅の被害者になったばかりに 想像もしていなかったことが次から次へと降り注ぎ 自分や家族の力ではコントロールができないところが もどかしいところです。
そもそも 市民に欠陥住宅を引き渡すという日本の制度がおかしく、欠陥住宅の被害者は 施工業者などから被害を受け、市役所からも被害を受け、雇った建築士や弁護士かも被害を受けることになります。（経験談です）
大覚さんが 今までの経験をもとにして 困っている方々にアドバイスとして下されば 皆さん力強く思われると思います。
「欠陥建築被害の駆け込み寺」の件、ぜひ実現して下さい。
本来なら、国や地方自治体等が、もっとちゃんと対策すべきことなのだろうと思いますが、１０年ほど前に大騒ぎした「A元一級建築士の構造計算書偽造問題」から、何も変わっていない様な気がします。（残念ですが。。）
南海辰村建設のしてきた欠陥建築や取材に対する虚偽の回答等、次から次へと発見させる瑕疵や南海辰村建設のつじつまがあわない行動や回答が出てきて、いつまで南海辰村建設は嘘の上塗りを続けるのかと憤りを感じます。