もし、皆さんが欠陥住宅を建てられたなら、瑕疵（欠陥）があるのだから裁判をすれば当然勝てるだろう・・・と普通、そう思いませんか。

しかし、現実には、裁判で勝つのはそう簡単ではありません。何故なら訴える側の被害者が、欠陥や瑕疵がどのようなものなのか、証拠を集め、立証しなければならないからです。裁判の中では、訴える側・訴えられる側の両者から提出された証拠が、判決を導き出すのに大きな影響を与えます。つまり主張が認められるためには、しっかりとした解りやすい証拠をいかに揃えるかが重要なのです。

例えば私たちの場合、今までに瑕疵（欠陥）の調査、専門家による鑑定意見書、等々…総額で約1億円の費用がかかっています。これから追加調査が必要になれば更に負担が増えるでしょう。

個人の住宅の場合でも、やはり数百万からの調査・訴訟費用がかかります。費用も時間も労力も、そして精神的な消耗も、一個人が抱えるには大きすぎる負担であるというのは想像に難くありません。

「欠陥マンション」、「欠陥住宅」、こんなキーワードでネットを検索してみると、実に多くの人々が欠陥のある建物の被害に苦しみ、闘っている事に驚きます。しかし、上記に挙げたような建築裁判にかかる負担を思うと、検索にすら出てこない「訴えられない」人々、泣き寝入りをせざるをえない人々がもっと多くいるはずです。

果たして、このままで良いのでしょうか。

欠陥のある建物の被害に苦しんでいる人々が、訴訟もできずに泣き寝入りし、杜撰（ずさん）な手抜き工事をした施工業者が責任追及をされないような社会であってはいけません。
仮に訴訟を起こしても、被害者がその瑕疵(欠陥)を立証するための負担が大きいため、十分な証拠集めができず、悪質な建設業者に負けてしまうような社会で良い訳がありません。

欠陥(瑕疵)の被害者が大きな負担を負わなければいけないという事自体、おかしいと思いませんか…

このような矛盾は変えていかなければいけません。

この記事を読んで下さった皆さんの中で、私たちと同じような思いの方がおられましたら、
問題解決に向けて一緒に考えていきませんか。