第一審の訴訟において、弊社は弁護士の指導及び方針に従い過ぎたことに対して、深く反省しています。なぜなら、弊社は相手側（南海辰村建設）の主張として裁判所に提出された準備書面に対して、弊社の主張及び反論を殆んど行っていないからです。
今回は、なぜ反論しなかった（できなかった）か・・という事についてお話ししたいと思います。
南海辰村建設は、第一審の準備書面において、巧みな論法で事実をねじ曲げ自分たちにとって都合のいいような主張をしていました。
そのような主張を不快に感じた弊社は、相手側の準備書面の内容について検証を行い反論の資料を作成しました。
第一審の弁護士にその資料を届けて、｢弊社の準備書面に反映してください｣、｢しっかりと相手側へ反論してほしい｣と依頼しましたが、一審弁護士からは、｢そんな細かい事は論点がずれる｣、｢建物に瑕疵があるならそれだけでいい｣と言われ、協議の場を持つことさえ出来ないような対応でしたので、結局、相手側への反論をしてもらえませんでした。
このような状況の中、裁判が進んでいったので、弊社は大変不安を感じていましたが、弊社は裁判に関して素人なので、一審弁護士の言う通りに従うしかありませんでした。
そして・・下された第一審の判決内容は惨憺たるものでした。
判決後に、数人の弁護士や裁判経験者に一審弁護士のことを相談すると、通常、裁判での主張は、専門家の意見書及び鑑定書・調査資料などをもとに、弁護士と依頼者が協議を行い、その内容を準備書面にまとめて裁判所に提出するもの。そのうえで、相手側の主張を丁寧に一個ずつ、弁護士と依頼者で常に協議を行い反論していかなければ、裁判に勝つことは絶対にできない・・と聞かされました。
それを聞いて、第一審で建替え一本のみの主張を弁護士の主導で行ってしまったことが、未だに悔やみきれず、依頼者の意見に耳を傾けない弁護士を選んでしまったことが一番の反省すべきところです。
掲示板のコメントでもご指摘いただいているように、「弊社は第一歩を間違えた」。これはとても大きいことでした。
幸いにも、控訴審の弁護士は、弊社のどんな意見にも耳を傾け、それが法律的にどのように組み立てられるか・・裁判での立証にどのように役立つか・・一つ一つ丁寧に拾いあげてくれます。このことが弊社にとっての救いになっています。
今更このようなことを考えても仕方がないのですが、第一審の弁護士が今の控訴審の弁護士だったら、きっと違った判決結果になっていただろうな・・と何度思ったかしれません。
なぜ第一審の弁護士は、相手側の準備書面に対して反論しなかったのでしょうか？・・未だに疑問が残るところです。また、一審弁護士は、いくつかの弁護過誤に当たる行為を行っています（このことについては、またの機会にお話ししたいと思っています）。
このブログをご覧になった方の中には、訴訟中の方やこれから訴訟を考えられている方もおられると思いますが、弁護士だけの独自の判断で裁判を進められることは非常に高いリスクがある事をお伝えしておきます。
弁護士を選定するには、やはり、その分野の訴訟経験が豊富で、依頼者との信頼関係が構築でき、依頼者とのコミュニケーションを大切にしてくれることが重要なポイントだと思います。
弊社の悔やみきれない経験が、皆様のお役に立つことを願ってやみません。
（社員K）
弁護士だけの主導で裁判を行ってはいけない
- 1コマ目
裁判を始める際には問題になっている事柄を書類で提出し、そこから裁判所が互いの主張を把握し、双方はそれが合っているかなど細かく検討してくのだ。しかしながら…
裁判所
南海辰村弁護士 大覚弁護士
- 2コマ目
「南海辰村の提出した書類を協議しなくていいのですか？」
大丈夫。勝てます。
「細かいことは論点がずれる。」
- 3コマ目
「弁護士が勝てると言っているし、そういうものなのか…」
弁護士とは相手の書類に対して一度も協議することなく裁判を進めた。
- 4コマ目
しかし判決は、納得のいくものではなかった。
「やっぱり相手の主張を検討しなければならなかったのでは…」
「相手の書類に対して全くと言っていいほど反論していない。」
不信感
コメント
私は清水建設相手の欠陥マンションの訴訟で、横浜地裁で断熱欠陥であることを認められました。高裁（専門委員が付き、３回弁論）は、２回判決を延期しました。１回目「３人の裁判官の意見が異なる」、２回目「判決が書けない」ので延期したい。３回目の判決日に、地裁と真逆の「住み方が悪いからだ」で負け、最高裁も支持し、敗訴確定です。
日本マンション学会の関東支部で、大学の法学部や、弁護士１０人ぐらいで判決や上告理由書を精査した結果、〚高裁はなんの根拠もなく、専門家の「いい加減な意見」だけで、間違った判断をした』と、「植木が勝っている裁判だ」と結論しました。その後、被告の大森弁護士が「最高裁判所建築関係訴訟委員会特別委員」であることが判明しました。
日本建築学会から、専門委員や調停委員が３００人ぐらい派遣されています。、大手建設会社が日本建築学会を牛耳っており、裁判所は「大森先生」「大森先生」の連呼をする関係です。
分かりますか弁護士だけでなく司法も、なんとかしないといけません。
さて、どうするか