「４００万円の架空請求」と題した記事内容は、本件マンションの現場所長Ｋ氏が、建設工事の過程で生コン会社に４００万円の架空請求をさせ、その約半額を自分の個人口座に入金させていた疑惑が発覚したというものです。
フライデーの記事の中で、――生コン会社と現場所長による、工事代金の架空請求があったのか？――という質問に対し、南海辰村建設の担当者は「そういう問題があることは認識しています。仮に事実だったとすれば、社内規則に則り、厳正に対応したいと考えております。現状は調査中です。」と回答しています。
また、フライデーによる報道について、南海辰村建設は、自社のホームページで「株式会社大覚との訴訟に関する一部報道について」と題するコメントを発表しています。その中で南海辰村建設は、「記事中にあります当社社員による金銭疑惑につきましては、本件建物の品質とは別の問題であり、現在調査中ではございますが、事実関係が明らかになり次第、社内規則に則り厳正に対処いたします。当社はこれまでにも社内研修などを通じて啓発活動を行ってまいりましたが、今後なお一層のコンプライアンスの向上に会社全体として取り組みを進めます。」とコメントしています。
フライデーによる報道から１カ月が経ちますが、ウラ金問題についてのその後の調査はどうなったのでしょうか？
「今後なお一層のコンプライアンスの向上に会社全体として取り組みを進めます。」とコメントしているのですから、架空請求（ウラ金）の事実関係について調査結果を説明する必要があると思います。少なくとも、これまでに南海辰村建設が工事を受注した事業主や現在工事中の事業主、投資家等には企業として納得できる説明をするべきだと思います。
「今後なお一層のコンプライアンスの向上に会社全体として取り組みを進めます。」というコメントが体裁だけに終わらず、架空請求（ウラ金）の調査結果の説明が行われ、企業としての責任が果たされることが望まれます。
