先月発売された週刊誌フライデーに大津京ステーションプレイスの欠陥問題が「南海電鉄の大欠陥マンション」として報道されたことは、これまでにもお伝えしており、ご存知の方も多いと思います。
複数のメディアから取材を受けています
フライデーで報道されたことにより、現場所長のウラ金問題や欠陥工事等の数々の事実が、これまで以上に社会全体に対し広く周知されることになりました。
大津京ステーションプレイスの欠陥問題が広く周知されることによって、フライデー以外の複数メディアから本件欠陥マンション問題についての取材依頼が寄せられています。
弊社は、欠陥建物の被害に遭われている多くの方々のためにも、本件欠陥マンション問題がメディアで報道されることにより、欠陥建物が大きな社会問題として取り上げられ、欠陥建物をなくすための仕組みや制度づくりに役立ててほしいという思いから、複数メディアの取材に応じています。
今後、取材を受けたメディアから本件欠陥マンション問題が次々と報道され、ゼネコンと下請け業者とのウラ金を通した共犯関係を背景とした欠陥手抜き工事などが社会問題として取り上げられていくことになるでしょう。
そして、本件欠陥マンション問題が、欠陥建物をなくすための枠組みづくりを社会全体が考えていくうえでの警鐘となることを願っております。
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