「構造計算で考慮していないコンクリートの増し打ち」に関連記事があります。
建築基準法第6条では、大津京ステーションプレイスのような大規模建築物を建築する際、建築主に対して、施工前の計画時点で建築確認の申請を義務付けている。また、計画を変更した場合にも、同様の確認申請が義務付けられている。当然、大津京ステーションプレイスについても施工前に、建築確認申請を行い、確認済証の交付を受けている。
しかしながら、施工の段階で、建築主の承諾無く勝手に計画時点の施工方法と大きく異なる方法で施工を実施した場合、建築確認が実施されないまま、建築基準に適合しない建物が建築されてしまうことになる。建築主が認識している／していないに関わらず、全国には、このような建物が数多く存在すると考えられる。
大津京ステーションプレイスの場合は、建築主が認識していない>状態で、建築基準に不適合な施工が施工者である南海辰村建設によって実施されてしまった（通常、建築主が建築の素人である場合が多く、施工方法を変更したことによる建物への影響、特に耐震強度への影響等は、知る由もない）。
屋根スラブの荷重が、建築確認に添付された構造計算内容の1.8倍以上となっており、構造スリット不備の瑕疵（かし）も考慮して、構造再計算を行ったところ、大梁・柱・耐震壁等の各種部材に構造耐力の不足があり、保有水平耐力は、必要耐力を大きく下回っている。
大覚
屋根スラブに余分なコンクリートが２４５トン乗せられ施工されており、屋根の重量が過大となっています。
構造計算を見直したところ、必要な耐力が大きく下回っており、構造上重要な瑕疵（かし）があります。
南海辰村建設
耐力に不足があるか否かは不知。監理者指示事項。
平成21年6月19日、ＨＩＲＯプランニングに重量的に問題はないかスラブ厚を変更した図面とともに確認のメールを送ったところ、電話にて｢構造設計事務所に確認済みであり、問題ない｣旨の返答あり。
裁判官
監理者からの指示があったとしても、屋上の余分な荷重については、施工会社（南海辰村建設）にも責任の所在はあると考えます。
（第一審裁判官）
南海辰村建設
屋上に２４５トンの増し打ちをした事は認めます。
しかし、我々が構造再計算を行ったところ、耐力的には問題はありませんでした。
大覚
南海辰村建設の出した構造計算方法は、確認申請時の構造計算方法とは別の方式で算出されています。
当初の構造計算方法では、２４５トンの増し打ちでＮＧとなります。
コメント
大覚様
我が家は 納得できる方向での決着ではなかったのですが 示談で終わりとしました。
今から考えますと 示談にこんなに時間もお金も労力もかかるということが初めからわかっていれば 家の欠陥問題など無視して別の生き方をした方が いろいろな面で得策だったと思っています。
また たかが示談と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが 相手企業とやりとりした資料などはダンボ―ル箱 数箱分になりますし時間も労力もお金もそれなりにかかりました。
これらは いま 私の研究論文資料となっています。
欠陥住宅被害の初心者にとって勉強になったものの１つが 市に情報開示請求をして得た資料 “相手企業が市に提出した図面や写真、書類など“です。 相手企業から出てきた示談書で合意して良いのかどうかを弁護士に尋ねに行く はるか前に開示請求をしましたので我が家の判断でおこないました。
また、国住指第５４１号「違法行為若しくはその疑義に関する情報を把握した場合の初動対応と公表のあり方」に基づいて 市から「県に この案件をあげます。」とも説明がありました。
私にとっては 何が何だかさっぱりわかない状態からのスタートでしたが 相手企業希望の示談を進めていく上では 確認申請から完了検査、家の引き渡しまでの大まかな流れ（施主が知らないところで行われていた裏の話ですね。例えば軽微な変更届が提出されていない等など。）が ある程度把握でき 家の調査を適宜進めながら 専門家の多種多様な意見も参考にしながら、裏を取りながら 勉強もしながら状況を確認していきました。
参加人数は なるべく少ない方が良いです。人数が多くなると いろいろな意味で合意形成が難しくなり 施主が知らないところで誰が何を言って何をやっているかも把握できなくなり そうなると まとめられる話もまとめられなくなります。また 案件に対して適材適所も非常に大切な要素です。間違って配置をすると まとまりかけていた話しが壊れてしまったことも数度あります。
長すぎる紆余曲折の歴史でしたが 全体の流れを把握できたことは成果です。
ただ 大覚さんのように 相手側が協議をする気もなく 裁判にまっしぐらで大覚さんに代理人がついてしまうと 情報開示請求をしても必要な資料が出てくるか？
それにしても 市民に対して関係書類を開示する前に欠陥住宅を引き渡さないで頂きたかった。
大覚様
我が家は 納得できる方向での決着ではなかったのですが 示談で終わりとしました。
今から考えますと 示談にこんなに時間もお金も労力もかかるということが初めからわかっていれば 家の欠陥問題など無視して別の生き方をした方が いろいろな面で得策だったと思っています。
また たかが示談と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが 相手企業とやりとりした資料などはダンボ―ル箱 数箱分になりますし時間も労力もお金もそれなりにかかりました。
これらは いま 私の研究論文資料となっています。
欠陥住宅被害の初心者にとって勉強になったものの１つが 市に情報開示請求をして得た資料 “相手企業が市に提出した図面や写真、書類など“です。相手企業から出てきた示談書で合意して良いのかどうかを弁護士に尋ねに行く はるか前に開示請求をしましたので我が家の判断でおこないました。
また、国住指第５４１号「違法行為若しくはその疑義に関する情報を把握した場合の初動対応と公表のあり方」に基づいて 市から「県にこの案件をあげます。」とも説明がありました。
私にとっては 何が何だかさっぱりわかない状態からのスタートでしたが 相手企業希望の示談を進めていく上では 確認申請から完了検査、家の引き渡しまでの大まかな流れ（施主が知らないところで行われていた裏の話ですね。例えば軽微な変更届が提出されていない等など。）が ある程度把握でき家の調査を適宜進めながら 専門家の多種多様な意見も参考にしながら、裏を取りながら勉強もしながら状況を確認していきました。
参加人数は なるべく少ない方が良いです。人数が多くなると いろいろな意味で合意形成が難しくなり 施主が知らないところで誰が何を言って何をやっているかも把握できなくなり そうなると まとめられる話もまとめられなくなります。また 案件に対して適材適所も非常に大切な要素です。間違って配置をすると まとまりかけていた話しが壊れてしまったことも数度あります。
長すぎる紆余曲折の歴史でしたが 全体の流れを把握できたことは成果です。
ただ 大覚さんのように 相手側が協議をする気もなく 裁判にまっしぐらで大覚さんに代理人がついてしまうと 情報開示請求をしても必要な資料が出てくるかどうか？
それにしても 市民に対して関係書類を開示する前に欠陥住宅を引き渡さないで頂きたかった。